宮沢洋一経済産業相は２７日、代表を務めていた政党支部が、外国人が過半数の株式を保有する企業から献金を受けていた問題について「今回調査するまで全く知らなかった。（辞任に発展した）これまでの例とは少し違う」と述べ、辞任を否定した。経産省で記者団の質問に答えた。これに対し、民主党など野党は閣僚の「政治とカネ」の問題に反発を強めており、宮沢氏の辞任を要求した。

政党支部は「自民党広島県第七選挙区支部」。宮沢氏は献金を受けた２００７～０８年当時に支部長を務めていた。本人や関係者によると、献金したのは宮沢氏の地元である同県福山市のパチンコ店経営会社で、２年間で４０万円を寄付した。株主は韓国籍が多数を占めるとみられ、外国企業や外国人からの寄付を禁じる政治資金規正法に抵触する可能性がある。

外国人や外国企業からの献金では、１１年に民主党政権の前原誠司外相、１２年に田中慶秋法相（いずれも当時）で発覚し、辞任に追い込まれた。
http://mainichi.jp/select/news/20141028k0000m010113000c.html

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大阪市の橋下市長は、記者団に対し、「非常に残念だ。協定書は再度議会に出す。都構想を訴え続けて、一定の支持もある中で、自民党などの議員が葬り去ることがいいのかどうか。市民には、最終的には住民投票で決めるべきだという声をあげてもらい直接請求してもらいたい。市議会の最終判断で都構想を終わらせていいのか」と述べました。

また、橋下市長は、「専決処分」に踏み切るかどうかについて、「自分の使える武器を放棄する必要はないし、いま、ここで使うと言う必要もない。法律に従って判断すればいい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141027/5677981.html

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どっちもどっちという。そこにけんか両成敗のニュアンスが重なれば、善悪の判断はただちに放棄される。例えば殴られているいじめられっ子が殴り返す。どっちもどっちとみなした途端、先にあったいじめっ子の暴力の非は相殺される

▼では、両者のやりとりはどう聞こえたか。橋下徹大阪市長と在日特権を許さない市民の会の桜井誠会長の面談である。のっけからのけんか腰に各紙は「互いを罵倒するのに終始」「主張は平行線」と報じた

▼在日特権なるデマを振りまき、街中で「朝鮮人をたたき出せ」と唱道するグループである。代表者を「民族をひとくくりにした下劣な発言をやめろ」「おまえみたいな差別主義者は大阪にはいらない」と叱責することのどこが、お互いさまなのか。どっちもどっち論はかくも本質を遠ざける

▼放置は加担に等しい。公人が差別を否定し、非難を表明することは、日本が加盟する人種差別撤廃条約も要請するところだ

▼「『朝鮮人は半島に帰れ』は一つの意見」との桜井氏の弁が意見に聞こえるのは、深刻な差別として響いていないからだ。橋下氏の振る舞いが人気取りであったとしても、差別は許さないという姿勢に人気が集まるのなら、その方が健全な社会であることは言うまでもない。

http://www.kanaloco.jp/article/79546/cms_id/108405

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