維新の党は、執行役員会を開き、安全保障関連法案の対案を、2日に正式に決定したうえで、今週中に自民、民主、公明の３党にそれぞれ示して、協議に入る方針を確認しました。

維新の党は、安全保障関連法案に関連し、武力行使の要件を「アメリカ軍への攻撃が、日本への攻撃にもつながる可能性が高い場合に限る」ことなどを盛り込んだ独自の対案の取りまとめに向けて、詰めの調整を進めています。

こうしたなか、維新の党は30日、国会内で執行役員会を開き、2日に臨時の執行役員会を開いて正式に決定したうえで、今週中に、自民、民主、公明の３党に対案をそれぞれ示して、各党ごとに協議に入る方針を確認しました。

一方で、党の対案を今の国会に提出するかどうかを巡っては、「法案の委員会での採決に向け、与党を利するだけだ」などとして、慎重な意見もあることを踏まえ、引き続き協議することになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150630/k10010133331000.html

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