大阪都構想の住民投票が確定したこの度、都構想についての議論がより深まるようにと思いまして、藤井教授が「都構想の7つの事実」というものを公表されてから、当ブログに寄せられたご意見や、2ちゃんねる上などで行われている議論、そして橋下さんや維新の会から発信されているメッセージなどをもとに、私個人の見方も交えてまとめ、どうにかそれを藤井教授に届けたいという風に思っています!

3月19日現在はまだ、2月末までは藤井教授の指摘に対する反論を募集されていた三橋貴明さんのメルマガに、「私は議員でも学者でも何でもないですけれども、藤井教授に我々のご意見をお伝え願えませんか?」ということで、本文を送る前に、まずお伺いのメッセージを送っただけの段階なのですが、返事が待ちきれないのと、「ここはこういう風にした方が良いんじゃないか?」というような皆様からの指摘がもし頂ければ幸いだと思いまして、内容をここで公開したいと思います!

非常に長くなっていますし、それでもまだ半分程度しか掲載していませんが、「藤井教授の意見を聞いて、都構想に賛成すべきか悩んでいる」という方々にも、是非ともご一読いただければと思っております!


なんと藤井教授から「是非、意見を送ってください」との返信がございました! 詳細はこちらで! ↓



────────────────────────────────

さらに、当ブログの意見に対する正式な回答も、藤井教授からお寄せいただきました!   

藤井教授、三橋さん、初めまして。
私は、橋下さんと維新の党を応援している「橋信局!」というまとめブログの管理人です。
藤井さんが「都構想の7つの事実」を公表されて以後、私たち維新支持者も素人なりに色々と議論を重ねまして、指摘に納得する面も出ると同時に、いくつか藤井さんの主張に対して疑問点があがってきたので、私の個人的な考え方なども交えながら、それをまとめました。
反論を募集されていたのは2月いっぱいまでという事ですし、私は維新の会の議員でも、学者でも何でもありませんが、もしよければ、私たちの意見に是非とも目を通していただけないかと思っております。 どうかよろしくお願いします!

まず始めに、藤井さんが三橋さんのブログで反論を募集されていた、「2200億円の流用問題」の件ですが、「市内に使われるはずだったお金が、市外に流用されないかを監視する”特別会計制度”は、協定書に設置することが書かれていないために、本当に作るのか信用できない、ということでありますが、ブログの読者からその主張について反論があり、私も大阪維新の会の議員さんに確認をしたところ、「協定書には、法律で求められていることを書いたまでであり、特別会計制度は今後条例により設置する方針である」という旨の回答を頂いたのですが、それでもやはり信用するには値しないのでしょうか。


また、特別会計制度がどうなるかは別にしても、「これまで大阪市が担当していた広域行政分の2200億円の予算を大阪都が管理することになれば、現大阪市内と、大阪市外の、”3:7”の人口比と、それに比例した都議会の議員構成より、市内のために使われるはずだったその予算の多くが、市外選出の議員達の決定によって、大阪市域外に使われる可能性が極めて高い」という事ですが、単純に市内と市外の議員数を比較すればそうなるかもしれませんが、今の議会は政党政治の上で成り立っており幸いにも藤井氏の指摘のおかげもあり、「市のものだった予算は市外には使わない」とされていることが広く周知された中で、それでも市外に使う事に賛成するような会派は、市民がそれをよしとしない限りは、特別区議会や区長の選挙での敗北が約束されるだけでなく、特別区内からも議員が選出される、都議会選挙(88人中27人が現大阪市内選出)でも、議席を得ることが相当厳しくなることから、「制度上は可能」であっても、「政党の戦略上ほぼ不可能」なのではないでしょうか?


しかし、もし自らが厳しい批判を受けることになろうとも、市外選出の議員たちが結託して、時には会派の垣根を越えてまで、どうしても大阪都のためにやりたい事業があるというのなら、それは大阪市民も耳を傾けてみるべきことである可能性はあるかもしれません。


もちろんそういった外側の動きで判断するのではなく、やろうとする事の中身で判断することが一番重要ではありますが、例えば負債返済の件に関しても、大阪都が自らの身を切り、しっかりと改革していく中で、それでも都の負債の返済が追い付かなくなり、立ち行かなくなるといったような状況の際に、もし、今の大阪市のための財源の中からの、”緊急援助”で(藤井氏はそれを流用と表現されていますが)、都が助かることがあるというのなら、大阪市民がそれを許容することが、絶対に”大阪市民の損”という事になるのでしょうか?


そして、最大の課題であろう市内と市外の人口比については、何も今から大阪市内に人口を集中させるという事ではなく、阪維新の会が当初からずっと主張しているような、堺・豊中・吹田・東大阪・守口・松原といった、大阪市の周辺市も、大阪市で可決した勢いそのままに、順次特別区に編入していくことで、特別区内の人口が、区外のそれを上回ることになり、「特別区外の議員達の勝手な意志により、特別区が損をするかもしれない」、というような構造も、根本から改善されるのではないでしょうか。堺市では一度は維新は敗北しましたが、リベンジに向けて全力を挙げています。(今年2月の堺市でのタウンミーティングの様子です。http://livedoor.blogimg.jp/redsortiz/imgs/4/1/41df838f.jpg


周辺市の特別区編入に関しても、「財政調整制度により、税収が豊かな旧大阪市内の一部の特別区から、そうでない新たな特別区にお金が流れてしまうではないか」という批判はできるとは思いますが、そこは、編入することで財政的に負担とならない自治体や、負担にはなるけど伸びしろのある自治体などをしっかりと見極めることで、不満が膨らまないようにすることが大切になってくるのだと思います。


ちなみにですが、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」上の決まりで、その地域を分割しないで、市がそのまま一つの特別区になる場合は、住民投票を行う必要がなく、無駄に住民投票のコストがかかるということにはならないそうです。(新聞報道より。http://livedoor.blogimg.jp/redsortiz/imgs/7/1/71a8ae1c.jpg


藤井さんはあくまで、今回の大阪市内で行われる住民投票の協定書だけを対象にして、「都という名前にはならない」などの様々な指摘をされている立場だという事は十分理解しているのですが、「大阪都構想」というものは、なにも大阪市内で可決されればそこで終了するものではなく、大阪市で実現することで、今後さらなる特別区の広がりや、それに伴う財政・経済効果の拡大を見せる可能性のあるプランだと思っています。私たちは、そこに大阪都構想の大きな可能性を見出しているのです。



こういう感じにまとめてみました!(*^-^*)

もちろん実際に送る文章に色付けや下線はしていませんが、しっかりと読めるような文章・内容になっているでしょうか・・・??(´・_・`:)

もし気づいた点がございましたら、ご指摘いただければ大変感謝を申し上げます!

できれば藤井さんに直接このメッセージを送りたいのですが、あいにくフェイスブックをやっていないのと、連絡先を都構想の特設ホームページなどでは公表されていらっしゃらないので、明後日までに三橋さんのメルマガからの返答がなければ、京都大学の藤井教授の研究室宛にでも送ろうかと思っているのですが、もしよければ、自分のフェイスブックから送っても良いよという方がいらっしゃいましたら、ご連絡いただけたら最高にとっても感謝致します!!!<(_ _ )>

とりあえず、こんな長文を最後まで読んでくださって、本当にありがとうございました!
それと、最近更新が滞っていまして、大変申し訳ございません。。。

────────────────────

コメント>>2さん
>>Facebookで藤井教授は例のリフレ派との騒動の時にコメントを友達オンリーにしてしまったんですよね。

そうだったのですか・・・ それならフェイスブックで送って下さる方を募集しても仕方ないですね。(つд-。) ありがとうございます。いくらメルアドを公表しているからといって、本当に京大の研究室宛に送るのはどうかと思うので、もし三橋さんの方から返信を頂けなければ、三橋さんのメルマガの問い合わせ欄のところに、この長文をそのまま放り込むことも考えたいと思います。(。・ˇ_ˇ・。)


コメント>>14さん

ご指摘ありがとうございます! 少し文章を加えた形に訂正させて頂きました!