橋下大阪市長が、地方自治法改正案の審議のための
参考人として、衆院総務委員会に呼ばれました。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

その発言内容をまとめましたので、
早速お伝えしたいと思います。

国会

・今回の自治法改正はやらなくてもできること
 改正しないとできないこと(区長公選制)をお願いしたい

・大阪270万を一人の公選首長では、
 とてもじゃないが全域を見きれない

 市の学校520校、一人で対処することなど不可能

同じ人口規模の京都府・広島県などは公選首長20人以上
 東京でいえば、5つの区を舛添知事が一人で見るのと同じ

・役人区長では全然進まなかったことが、橋下市長が
 権限をもって指示すると、すぐに変えることができた。

・例としては、あいりん地区のごみ撤去の時間を
 これまで市側は「職員の手当が・・・」などと言って
 早めなかったが、結果的に橋下氏の指示に従うことになり、
 住民サービスが向上した。

・行政ができないことをやるのが公選首長
 公選区長ならそういったことが数多く迅速にできる。
 今の区長は市長の部下という形。公選制になれば前進する。

都構想がベストだと思うが、役割分担できたうえでの
 知事・市長・区長の「3重構造」が進むなら、
 そちらの方向でも進めていく考えはある。

・「法人格」のない区に公選首長を置くのはどうなのか
 という見方もあるがパリなどを見ても問題ないのではないか

・道州制を導入して、地方交付税という甘えの環境をなくし、
 自治体が自立してやっていけるようにしなければならない。


ー都構想急ぎ過ぎでは?

大都市構造の改革が喫緊の課題
広域行政をまとめないと、世界との競争には勝てない。
大阪市が手を上げ、府は協力しなかったオリンピック招致は大惨敗
住民に近い課題は区長へ、広域行政は知事の方へ