橋信局!! ~橋下・維新・第三極まとまれブログ

橋下氏と維新の会を中心に、第三極に属する人 または、属してほしい人の話題をまとめるブログです。

     

海外

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「日本を元気にする会」のアントニオ猪木参院議員(71)が21日、訪問先のイギリスから羽田空港に帰国し、昨年のノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさん(17)に来日要請したことを明かした。マララさんとの会談で猪木議員は「早い段階で日本に招待したい」と伝え、マララさんも「ぜひ行きたい」と快諾したという。マララさんの資格試験が終わる5月頃には来日を実現させたいと話した。

会談は17日に行われ、マララさんの父が猪木議員のファンだったということもあり、15分の予定が、大幅に延長され、1時間半にもおよんだ。「ノーベル賞という肩書はありますが、普通の女の子。ただ、こちらの目の奥をのぞいているかのような利発な感じはしました」と印象を語った。

渡英中には「イスラム国」が2人の日本人の身代金を要求する事件も発生。これには「本来の宗教というのは人を殺すことではない、とメッセージを送っていけば。こちらも理解を示そうという姿勢を持っていかないとどんどん対立構造になる」と持論を展開した。

また「日本を元気にする会」の党名を変更したい意向も明かした。「『日本の-』とか『-の会』という党は残っていない。心にブスッと刺さる党名を考えてほしいですね」と提案した。

http://netallica.yahoo.co.jp/news/20150121-00000063-dal
引用元:http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1421851709/

23 :あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/:2015/01/22(木) 05:30:06.06 ID:s6eCtaLbO.net

ファンって本当かよ
【アントニオ猪木氏、マララさんと会談し訪日を要請! 実は父が猪木ファンwwww】の続きを読む

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ペルーで開催中の国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)に参加している日本政府代表団の部屋割りが冷ややかにみられている。有力国は会場内に部屋を借りているが、通常は1国1部屋なのに、日本だけが7部屋もあるからだ。省庁別に部屋を用意したのが理由で、縦割り行政の象徴となっている。

日本政府代表団の各部屋は約30平方メートルでほぼ正方形。環境省、外務省、経済産業省がそれぞれ作業部屋と会議室を確保し、農林水産省と国土交通省が合同で作業部屋を一つ持つ他国が大部屋でまとまっているのとは対照的だ。

日本政府関係者は、省庁ごとに利害が異なるため別々に話し合ってから最終的に国としての意見をすり合わせる方がやりやすいと説明する。しかし大部屋派の外国政府から見ると違和感があるようで、スイス代表団の男性は「さすが日本。各省庁が強い独立性を保っていらっしゃる」と冷やかす。そしてやや真面目な口調で「日本がCOP20で明確な主張を示せていない原因がこの部屋割りに表れている。自国の省庁間でさえ連携をうまく図れない交渉団が、外国とどうやって渡り合えるというのだ」と指摘した。

http://mainichi.jp/select/news/20141213k0000e040177000c.html
引用元:http://maguro.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1418458122/

59 :名無しさん@そうだ選挙に行こう:2014/12/13(土) 17:19:10.91 ID:ZH3m77Ch0.net

税金の無駄遣いだな

179 :名無しさん@そうだ選挙に行こう:2014/12/13(土) 17:30:38.85 ID:8C3ok7BI0.net

縦割りもここまでくるともはやお笑いだな
【日本の官僚、国際会議で省庁別に7部屋も借りてスイスに皮肉を言われるwwwwwww】の続きを読む

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こう語ろう!公明党 

東京・小笠原諸島沖などで繰り返されていた、中国漁船のサンゴ密漁問題。最近、ニュースで少なくなったと思いませんか? 実は、公明党が国と地方の素早い連携で密漁の「罰金引き上げ」と「取り締まり強化」を進めた結果、密漁船が一掃されたのです。

密漁の罰金よりもサンゴの値段が高い―。10月末に小笠原沖で海上から調査した都議会公明党は、“密漁した者勝ち”状態であることを即座に国会議員に報告。その現地調査から、わずか24日後には、罰金を大幅に引き上げる法律が先の国会で成立し、今月7日から施行されています。

公明党は、小笠原村の森下一男村長と共に太田あきひろ国土交通相(公明党)に対して、密漁船の警戒・監視体制強化も強く要請。海上保安庁は、取り締まり体制を強め、全国各地から派遣した巡視船で一斉摘発を開始しました。東京都と小笠原村、外務省、海上保安庁などの情報共有も活発になりました。

森下村長は、「密漁問題を受け、すぐに法律を成立させた公明党の素早い対応に大変感謝をしている」と話しています。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20141209_15718
引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1418213443/

4 : 河津掛け(禿)@\(^o^)/:2014/12/10(水) 21:12:50.60 ID:e/MfkzYI0.net

な、なんだってー()

2 : サソリ固め(庭)@\(^o^)/:2014/12/10(水) 21:12:33.33 ID:i9V04yc20.net

まーた池田大作先生が勝利してしまったのか
【公明党「中国のサンゴ密漁船は、公明党の素早い対応で一掃されたのです」wwwwwwwww】の続きを読む

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現在テレビ界では、『YOUは何しに日本へ?』(テレビ東京系)『所さんのニッポンの出番』(TBS系)といったバラエティものから、『COOL JAPAN』(NHK)のような教養番組まで、日本大好きな外国人を紹介する番組が大流行だ。

しかし日本のテレビ局は、海外の取材現場でも他国のテレビクルーから奇異の目で見られている。スペイン在住のジャーナリスト・宮下洋一氏がいう。

「例えば海外でのサッカー取材の時、日本メディアの記者たちは試合後のコメント取りが終わった後、必ずみんなで集まって、聞き取った内容が他社と異なっていないか互いに『答え合わせ』をしている。スタジアムを閉める直前までみんなで1か所に固まっている姿は、外国人ジャーナリストから見ると本当に異様です。ヨーロッパではなるべく独自のコメントを取ろうとするのが当たり前だし、共同コメントの時でも自分たちが感じたストーリーで報じるなら、違ったものになる。

私は以前、あるサッカー選手にひとり別の場所でコメントを取ったら、『答え合わせ』をしている日本のメディアの集団全員に睨みつけられた。海外の感覚からすれば、横一線のニッポンの報道はジャーナリズムとはいえません」 

どのチャンネルを見てもニュース番組のスポーツコーナーが全く同じネタとコメントばかりなのはその結果なのだ。「アメリカでは、他人と同じことをやっていれば、すぐクビになります。スタンスが日本とは基本的に違います」(『ニューヨーク・タイムズ』東京支局長のマーティン・ファクラー氏)

国際会議でも日本の記者は馬鹿にされる。

「サミットやAPECなどの取材に行くと、日本のテレビ局の記者が若手ばかりなのに驚きます。そのためどの国の首脳にも突っ込んだ話を聞けない。海外メディアは必ず超のつくベテランが各国の首相や大統領に質問し、相手の言うがままの言葉を垂れ流すことはしません」(来日34年のカナダ出身のジャーナリスト、ベンジャミン・フルフォード氏)

相手の言うことを垂れ流すどころか、現場に行きさえしないのが、日本のテレビ局の常識のようだ。フルフォード氏が続ける。

「独自取材をせず、海外ニュースは現地の新聞を訳すだけ。紛争地帯など危険な場所にも行かない。ジャーナリストとしてのプライドがあるのかといいたくなる」

たしかに、「エボラ出血熱」や「イスラム国」のニュースの映像は、自局の記者が現地に行っていないため、現地報道をそのまま流すだけ。これでは“独自の視点”など期待するほうが無理だろう。

http://www.news-postseven.com/archives/20141129_288551.html
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1417275144/ 【日本のマスコミが海外から酷評! 「ジャーナリストとしてのプライドがあるのか」wwwwwww】の続きを読む

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安倍晋三


安倍晋三首相と中国の習近平(シーチンピン)国家主席が、アジア太平洋経済協力会議(APEC)開催中の北京で9日か10日にも首脳会談を行う見通しとなった。日中両政府は7日、会談の前提となる「日中関係の改善に向けた話し合いについて」と題する合意文書を発表した。歴史認識問題で「双方は、歴史を直視」することや、尖閣諸島(沖縄県石垣市)など東シナ海の海域での「緊張状態」について「双方は、異なる見解を有していると認識」などとする4項目からなる。会談前にこうした文書が発表されるのは異例だ。

合意した内容は、

①日中の戦略的互恵関係を発展させていく

②歴史を直視し、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた

③尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることに異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態を回避する

④政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努める

――の4項目。


中国側は首脳会談開催の条件として、尖閣諸島をめぐり領有権問題が存在すると認めた上で「棚上げ」することと、安倍首相が靖国神社に参拝しないと確約することの2点を求めていた。一方、日本側は「会談に前提条件はつけない」との立場で、2点については「譲歩」は受け入れられないとの姿勢は堅持しつつ、中国側と折り合える文言を調整した。


文書では、中国側が領有権の存在にこだわってきた「尖閣」を明記し、両国間に「異なる見解」があるとする一方、歴史について靖国参拝には一言も触れなかった。日本外務省幹部は「異なる見解」について、「『緊張状態が生じている』にかかっている」とし、尖閣の領有権をめぐるものではないと説明。「日本の立場が後退したとか損なわれたとかは一切ない」と強調した。


http://www.asahi.com/articles/ASGC76F6NGC7UTFK01B.html
引用元:http://maguro.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1415374386/ 【安倍政権がついに尖閣諸島の領土問題を認めた!? 「(尖閣の)緊張状態について、異なる見解を有している」 をあなたはどう読む??】の続きを読む

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