日本共産党大阪府委員会は2014年12月10日、6日の演説中における選挙カーの対応を公式ホームページで謝罪した。

6日午前、JR森ノ宮駅前で行われていた清水忠史候補の演説中に駅構内で女性が倒れた。しかし、選挙カーはなおも演説を中止せず、結果、救急隊への連絡が聞こえづらくなった。

「事故や病気への対応を最優先すべきことは当然であり、今後は乗務員一同機敏な対応が出来るように徹底していく所存です」としている。

ツイッターには目撃者と思われる人物から「真ん前やで、真ん前。倒れてんの丸見えやのに」 「一向に誰も声かけやん」「私がぶち切れるまで演説をやめてくれなかった」との報告が寄せられている。

日本共産党大阪府委員会は取材に対し、「女性が倒れたさい、演説を行っていたのは清水候補本人でなく、係の者だった」「女性に気付いた清水候補は係の者に注意し、演説をやめさせた」と話している。

http://maguro.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1418278185/

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公明党の山口那津男代表は、同党が掲げる消費税の軽減税率について「８が基準になると思う」とのべ、現行８％の増税維持が基本になるとの考えを示しました（４日）。「軽減」とは名ばかりで中身のないことが浮き彫りとなりました。

公明党のいう軽減税率は対象となる品目もあいまいで無責任なものですが、与党の税制協議会に出された対象品目案のうち、仮に｢精米だけ｣を８％に据え置いた場合、減税額は４００億円。１世帯当たりの減税額は年間わずか５３５円にしかなりません｡米､みそ、しょうゆを対象にしても年間６１７円です。

ヨーロッパ諸国では減税規模や対象品目もはるかに大きいものです。食料品だけをみてもイギリスのゼロ％をはじめフランス５・５％、ドイツ７％。日本で税率を１０％にした場合の税収規模にあてはめると７兆～９兆円規模の減税をしている計算になります。

もともと公明党は、税率８％段階からの導入を掲げ、「税率を５％にしたい」（斉藤鉄夫税制調査会長）と表明。８％引き上げ後も「８％よりも低い税率の導入も可能」（同）と主張してきました。

そのため今回の８％案に対してネット上では「詐欺だ！　軽減税率ではなく税率維持」「８％で青息吐息なのに何が軽減なの？｣｢みみっちい話」などの声が上がっています。

しかも、公明党の軽減税率は、導入を「めざす」（総選挙公約）というもので努力目標にすぎません。政見放送で山口那津男代表も「与党で決めたのは、導入を『めざす』ところまでです」と認めている通りです。

ネット上では､｢一部の商品は８％のまま、あとは有無を言わせず１０％にあげるということだ。だまされてはいけない」などと軽減税率を看板にした増税押し付けを批判する声が広がっています。

http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1417916247/

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「身を切る改革」を総選挙公約に掲げる「維新の党」の江田憲司共同代表（衆院神奈川８区）の２０１３年　の政治資金の“集めぶり”が、このほど神奈川県選管が公表した政治資金収支報告書でわかりました。元は　国民の税金である政党助成金とパーティー券収入が６割以上を占めました。

みんなの党から「結いの党」を経て、維新の党共同代表となった江田氏。カネ集めの“財布”は、支部長を　務めた「みんなの党神奈川県第８区支部」と、資金管理団体「憲政研究会」、「江田けんじフォーラム２１　」の三つ。横浜市青葉区の東急田園都市線青葉台駅近くの事務所に３団体が同居しています。

３団体のやりとりを除くと純収入は約３１３６万円で、政党助成金とパーティー券収入が１９２７万円、６　１・４％でした。（図参照）

支出で目立つのは、憲政研究会の組織活動費のうちの「会議費」。東京・南青山のフレンチレストラン、同・銀座の会席料理、同・永田町の中華料理店、横浜市緑区のグルメレストランなどで計５９回、総額１９４　万３６０８円の飲み食いをしています。

「身を切る改革」といいながら、国民の税金である政党助成金などを原資にして、飲み食い―。自民党政治家と大差がありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-01/2014120114_01_1.html

>>24
グルマン江田の食べあるきｗｗｗ
地元の店101件も回ったみたいだし食べ歩きがよっぽど好きなんだろうな


http://www.eda-k.net/gourmand/

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