府・与党内でも慎重論が広がる再増税について、麻生財務相は、最終判断の焦点の７─９月期の経済情勢は天候要因で７月、８月は下振れしたことは間違いないとしながらも、「９月、１０月、１１月と数字は間違いなく上がっている」と指摘。さらに「来年度の景気が今年より悪くなるとみる人は、学者・経営者含めて、一人もいない」とし、「予定通り上げていったほうが良い」と述べた。

他方、足元の景気情勢を考えなければならないとの主張があることも承知しているとも語り、「最後の判断をするまでの間、いろいろ指標を集めてきちんと対応しなければならない」と語った。

http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0IR017.html

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政府は、景気を下支えするための経済対策を組む方針を固めた。法律通り、消費税率を来年１０月に１０％へ引き上げれば景気の落ち込みが懸念されるためだ。燃料高対策や低所得者対策などを軸に調整し、３兆～４兆円規模になる可能性がある。

今年４月の８％への増税にあたっては、５・５兆円の経済対策を盛り込んだ補正予算を昨年１２月に編成した。今回は増税時期が年度途中の１０月であることなどから、２０１４年度補正予算案で当面の景気対策を講じ、首相が増税を決断すれば１５年度予算案に追加対策を盛り込む方向だ。

具体的な対策は、燃料価格の高騰で打撃を受けている農家や、省エネルギーに役立つ機器を購入した企業への補助金交付などが浮上している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141031-00050003-yom-bus_all

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政府の経済財政諮問会議が２１日開かれ、官公庁や企業が主に専業主婦世帯の職員に支給している配偶者手当について、共働き世帯にも配偶者の収入に応じて支給する制度を民間議員が提案した。安倍晋三首相は、先行して国家公務員の配偶者手当見直しを検討するよう指示した。

妻の働き方により配偶者手当が大きく変わる仕組みを変え、女性の就労を拡大する狙い。民間議員は、国家公務員は２０１５年度の人事院勧告から反映させるよう要請。企業に関しては、政府と経済界、労働界の代表が参加する政労使会議で議論するよう求めた。
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102101002126.html

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