橋信局!! ~橋下・維新・第三極まとまれブログ

橋下氏と維新の会を中心に、第三極に属する人 または、属してほしい人の話題をまとめるブログです。

     

アメリカ


kaidan


維新の党の江田代表と沖縄県の翁長知事が那覇市内で会談し、翁長知事はアメリカ軍普天間基地の移設計画を、あらゆる手法を使って阻止したいとして、早期にワシントンを訪れて、アメリカ政府に直接、計画の断念を求める考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150418/k10010052771000.html

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維新の党の江田憲司代表は18日、那覇市で記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を進める政府の計画そのものに反対しない意向を明らかにした。「辺野古移設を否定するほど無責任ではない」と述べた。

一方、辺野古移設をめぐり対立している安倍晋三首相と翁長雄志沖縄県知事が「何回、何十回も話し合いを進めていけば(普天間問題解決の)糸口は見つかる」と強調し、両者の対話継続に期待を示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE18H05_Y5A410C1PE8000/?n_cid=TPRN0006
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1429345869/ http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1429363203/ http://maguro.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1429328660/

85 :名無しさん@1周年:2015/04/18(土) 23:40:57.41 ID:6xJJ88Yl0.net

まともな野党がいるんだなぁ

91 :名無しさん@1周年:2015/04/18(土) 23:49:23.97 ID:SNPGwta+0.net

>>85
ただ反対するだけの連中に比べれば、はるかにマシだわな
「代案を出せというのは理不尽だ!」ってスタイルの野党ばかりだから
【沖縄県知事の翁長氏と維新の江田代表が会談 翁長氏は「訪米して直訴したい」との意向を示すも、江田氏は「辺野古移設は否定できない」と会見で述べる】の続きを読む

600

慰安婦問題で、日本にとって強力な援軍となりそうな人物が現れた。

マイケル・ヨン氏(49)である。同氏は米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)出身で、2004年からイラクで米軍部隊への「埋め込み(エムベッデッド)」従軍記者活動を開始。フリーのジャーナリストとして、ブログを通じて発信する迫真の報道が全米で評価を得ている。

写真報道も手がけるヨン氏は05年5月、米軍将校が自動車爆弾で重傷を負ったイラク人の少女を抱きかかえる写真を撮影。これはイラク戦争の悲劇を衝撃的に描いた作品として大きな話題となった。
08年には「イラクの真実の時」と題する本を刊行し、全米でベストセラーを記録。

<中略>

こうした異色の経歴を持つヨン氏が、日本の慰安婦問題に本格的に取り組み始めたのだ。

米国やタイなどでの取材をすでに終え、10月に来日。多数の関係者に会い、資料にもあたっている。当初は「軍隊と性」という観点から慰安婦問題に関心を持ったそうだが、理解を深め、「日本軍が組織的に20万人もの女性を強制連行したとする米欧大手メディアなどの断定は、虚構としか思えない」という見解を自身のブログで表明している。

米側で詳しく調査をしたというヨン氏は「米陸軍当局が戦時中の1944年にビルマで尋問した朝鮮人慰安婦たちも、自分たちは単なる売春婦(プロスティテュート)であって強制連行などされてはいないと証言した」と強調する。

「現在の日本はアメリカの貴重な同盟国であり、平和主義や民主主義に徹した国だ。その日本を慰安婦問題で米側が叩くのは友邦を弱め、敵性勢力を強めることになる」とも語るヨン氏。彼の発信力が、米国を中心にどこまで広がるか注目だ。

全文はこちらで
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4523
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1415247689/

16 :名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/11/06(木) 13:28:14.38 ID:FIfGFw+L0.net

これは良いヨン様

2 :名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/11/06(木) 13:22:39.91 ID:5IxszsZ80.net

ヨン様素敵!
【慰安婦問題で日本の味方をするアメリカ人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が2ちゃんねるで人気にwwwwww】の続きを読む

abekaizou


此度の小渕優子経済産業大臣辞任の件ですが、ネット上ではさまざまな議論を呼んでおりますが、当ブログとしては今回、「世襲議員」についてその功罪を考察したいのであります。


まずは日本における国会の世襲議員の実態を数字で押さえ、その割合が国際的に見てどうなのか客観的に分析しましょう。最初に今回辞任表明をした小渕優子さんも大臣だった我が第2次安倍内閣の閣僚の顔ぶれから現自民党大臣の世襲議員率を押さえておきましょう。


公明党の太田昭宏国土交通大臣を除いた第2次安倍内閣 (改造)の自民党出身18人の閣僚のうち、安倍晋三興内閣総理大臣を筆頭にそのうち9人が世襲議員が占めています、世襲議員率50%であります。

<中略>

全衆議院議員480人中162人33.8%、つまり3人に一人が世襲議員であるということです。自民党にいたっては40.8%であります、自民党衆議院議員の五人に二人が世襲議員ということであります

<中略>

例えば米連邦議会に占める世襲議員の割合は上院議員100人中5人、下院議員435人中23人で、それぞれ5%程度にとどまり、またイギリスでも当時の政権の閣僚計23人のうち、「政治家の家系」として認知されているのは、ヒラリー・ベン環境相一人だけ、お隣の韓国でも国会(定数299)議員で、確認できるのは2人だけだとされています。日本と同じ世襲議員が幅をきかせているのは政治が絶えず不安定なイタリアのようです。

<中略>

国会議員の3人に1人とか5人に2人とかの異常な割合で世襲議員が発生していると言うことは、世襲議員の優秀さと捉えるのは科学的ではありません、そうではなく、選挙の時に世襲である候補者になんらかの強いアドバンテージが働いている結果であると考えるのが普通です。


本来能力本意で抽出すべきエリート層なのに、抽出段階で「親の後を継ぐ」ものにアドバンテージが働くならば、そのエリート層が劣化するのは必然です。健全な適者選択システムが機能しないことは日本の政治にとって不幸なことかもしれません。
http://blogos.com/article/96845/

【安倍内閣世襲率:50% アメリカ連邦議会世襲率:5% この差はなぜなのか】の続きを読む

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米国が日本の増税路線にまた強い警告を発した。

ルー財務長官が声明の中で、日本の景気低迷が続く恐れがあると指摘したうえで、政策当局者に「財政再建のペースを注意深く調整する必要がある」 と求めた。来年10月の消費税率10%への再増税を再考するよう事実上求めた形だ。

ルー財務長官は国際通貨基金(IM F)の諮問機関である国際通貨金融委員会(IMFC)での声明で日本経済に言及、「今年と来年は低迷が続く」とした。「日本はデフレと低成長という2つの課題に直面してきたが、さらに津波や原発事故という外的ショックも受けた」としたうえで、「日銀の金融政策はデフレ脱却と経済成長を支えている。しかしながら、政策当局者は財政再建のペースを慎重に調整し、成長を加速させるような構造改革が求められる」と結論づけた。

財政再建のペースとは、消費増税を意味することは明らかだ。4月に8%に引き上げたが、来年10月から10%への再増税も予定されている。1つの内閣で2回増税というハイペースに警鐘を鳴らしたと解釈できる。

IMFCの声明でも、消費税増税で落ち込む日本の成長は「緩やか」としたうえで、各国の財政政策について「成長と雇用創出を支援するために、国内総生産 (GDP)比で持続可能な範囲で柔軟に実行すべきだ」と提言している。

こうしてみても、「消費増税は国際公約」という文言にこだわって再増税を強行することが世界経済に及ぼすリスクは計り知れない。「外圧」があろうとなかろうと、再増税する大義名分がもはや失われているのは確かだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141014/plt1410141531002-n1.htm?view=pc
  http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1413337559/
  9 :名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/15(水) 10:49:08.03 ID:2rcLjhk70.net

ええっ? 
アメリケンの政官財の皆さんが日本に増税しろって圧力かけてたのかと思ってたよ。


2 :名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/10/15(水) 10:46:41.93 ID:tJVJAbXm0.net

アメリカにまで反対されるって相当だぞw
【アメリカの財務長官も消費税10%に慎重論!! 「増税は国際公約」とはなんだったのか】の続きを読む

asahi002

毎日新聞 社説 2014年08月16日

慰安婦問題では、韓国が国の責任を認めるよう求めているのに対し、日本は戦後補償問題は法的に解決済みとの立場で、隔たりは大きい。

日韓両国が、慰安婦問題を2国間だけの問題ととらえるのでなく戦時下の女性の人権という広い視野に立ち、国際的な取り組みを主導することも必要だろう

日本は人道的・道義的責任の観点から、さらに何ができるか、韓国とよく話し合うべきだ。韓国にも過剰な対日批判を慎み、問題解決に向けた建設的な姿勢を示すよう求めたい。
http://mainichi.jp/opinion/news/20140816k0000m070113000c.html

朝日新聞 社説 2014年08月16日

朝日新聞は今月、慰安婦問題について特集を組んだ。過去の報道の誤りをただすとともに、慰安婦問題の本質は普遍的な人権の問題であることを示した。


日本軍が関与して作られた慰安所で、多くの女性が兵士の性の相手を強いられた。女性の尊厳が著しく傷つけられた。その史実は否定できない。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html


関連リンク:米国務省・サキ報道官「性的な目的のために女性の人身売買に旧日本軍が関与した、嘆かわしく深刻な人権侵害だ」
【朝日・毎日「慰安婦問題の本質を見よ」←おまゆうだが、アメリカ・国連が最も問題視している”人身売買”の点は日本人ももっと意識すべき】の続きを読む

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