大阪維新の会支持者らで構成する市民団体「住民が決める大阪の未来委員会」は15日、大阪市内で20日に発足集会を開くと発表した。「大阪都構想」の実現に必要な住民投票の必要性を問う「プレ住民投票」実施の条例制定を求め、署名集めを21日から本格的に始める。

プレ住民投票の実施は維新の橋下徹代表(大阪市長)らが模索。同委員会は12月上旬にも署名活動を始める予定だったが、衆院解散でずれこんだ。

条例制定の請求には有権者の50分の1(大阪市は約4万3千人)の有効署名が必要で、署名活動は16日に届け出に基づいて告示される。本来の期限は来年2月16日までだが、来春実施の統一地方選前2カ月間は活動が制限されるため、2月10日までが期限となる。

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