衆院予算委員会は３日、外交・安全保障をテーマに集中審議を行った。政府・与党が進める安全保障法制の整備に対決姿勢を強める民主党は、中東のホルムズ海峡を封鎖した機雷を自衛隊が除去するために集団的自衛権を行使するケースは極めて限定的だと主張。行使に前向きな安倍晋三首相との違いが際立った。

この日の予算委で、民主党の枝野幸男幹事長は、ホルムズ海峡の封鎖で石油供給が滞ることは「経済的に大変な問題だが、日本に武力攻撃があった場合とは次元が違う」と追及した。首相は「石油が突然遮断されると相当なパニックになる。法的な対応を可能にしておくことが政治の責任だ」と述べ、集団的自衛権を行使する可能性を改めて認めた。

枝野氏はさらに「国民の多くが餓死する状況でなければ、武力攻撃を受けたのと同様の被害とはいえない。封鎖されても、餓死しない手段があれば当たらないのではないか」と慎重な行使を求めたが、首相は「多くの人が餓死しなければ要件に当たらないとは考えていない」と否定した。

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