維新の党の看板政策「大阪都構想」をめぐり、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授が反対の立場で中立性に欠ける発言をしているなどとして、同党がテレビ各局に出演を自粛するよう要請する文書を送っていたことが５日、分かった。
同党最高顧問の橋下徹大阪市長は自ら指示したことを認めた上で、「藤井氏は反対派のタウンミーティングに参加するなど政治活動をしている。選挙が近づいてきているので、メディアも報道の自由を言うのであれば自ら律して中立性を保たないといけない」と語った。
文書は松野頼久幹事長名で送られ、藤井氏の番組出演は「都構想に反対している政党や団体を利することになる」とした。
藤井氏は「当方は賛否などの政治的呼びかけはしない。学者としての所見を申し上げているのみ。そもそも放送法は、意見が対立している場合には多面的論点が必要とうたわれているはずだと認識している」と反論している。
http://www.sankei.com/west/news/150305/wst1503050026-n1.html
さんざん消費税増税を煽ったのは、「自分たちだけは助かる」
と分かっていたからに違いない。
読者に負担を説いておきながら、自らは安全地帯へ逃げ込む。
それで「社会の木鐸」って、ズレていないか。
「安倍総理が進める安保法制を認める見返りとして、
公明党は自民党に軽減税率を認めさせました。
新聞各社は、この軽減税率導入を後押しすることで、
いち早く『当選確実』を手にしたわけです。
まだ各業界の関係者がひっきりなしに自民党本部を訪れ、
『ウチを軽減税率の対象にしてください』と陳情合戦を
繰り広げている最中だというのに、新聞社だけは高みの見物ですよ。
当然ながら、新聞は政権とのルートに事欠きませんからね」
こう明かすのは、某業界団体関係者だ。
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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42300
総務省が昨年の暮れに公表した政治資金収支報告書引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1425425233/ http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1425444775/ 【もはや新聞に軽減税率適用は当確？？ 新聞業界から与党議員などに献金も】の続きを読む
(2013年度、最新)によると、新聞業界から、自民、公明、民主の議員に
政治献金が支出されていることが分かった。
献金元は、新聞に対する軽減税率の適用を求めて、
日本新聞協会と共闘体制を取っている日本新聞販売協会(日販協)
の政治団体である。
献金額の第1位は、高市早苗総務大臣への80万円。
第2位は、読売新聞の元記者である丹羽雄哉氏に対する60万円。
また、新聞に対する軽減税率の適用を選挙公約にかかげて、
暮れの総選挙を戦った公明党に対しても、献金が行われていた。
新聞販売の業界団体を通じた献金とはいえ、
政治家に新聞社経営を頼らなければならない状況の下では、
純粋なジャーナリズム活動は展開できない。
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20150302_3
大阪市を廃止して五つの特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、橋下徹市長は、構想の２０１７年の実現が決まった場合の特別区の新住所について、来年８月をめどに決定する方針を固めた。引用元：http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1423736174/
１２日午後に開かれる大阪府議・市議らの法定協議会で、今後の工程表を報告する。
都構想の賛否を問う大阪市民対象の住民投票は５月１７日に実施予定で、賛成多数なら、同市は「北、湾岸、東、南、中央」の５特別区に分割される。現在の２４行政区はなくなり、住所表記が変更される。
工程表によると、新住所の素案は今年８月頃に公表予定。「特別区名＋現在の行政区名＋現在の町名」を原則とし、たとえば、新大阪駅周辺の「大阪市淀川区西中島」の場合、「大阪府北区淀川西中島」となる。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150212-OYT1T50117.html
兵庫県西宮市の今村岳司（たけし）市長は２３日、市長や職員が今後テレビ局の取材を受ける場合、広報課員が立ち会い、取材の様子をビデオ撮影することを明らかにした。引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1422049311/
対象は「市の重要な政策推進に関する内容」で、撮影するのは「（市側が）ちゃんと説明したという証拠が必要だから」という。テレビに限らず、市が「偏向報道」と判断し、抗議しても改善されない時は、その報道機関の取材に市として一切応じないとした。
こうした措置を決めたのは、今月に放送があったテレビ東京制作の番組がきっかけという。阪神大震災の被災者のために市が借りている復興住宅の返還期限が９月であることを取り上げた内容で、市長は「市が一方的に入居者を追い出しているような放送があった。市の支援策を取材しているのに省略された」としている。ただ市長は「抗議し、おわびの連絡を受けた」とも述べた。
テレビ東京広報部は「検証の結果、一部誤解が生じる可能性があったことに関し、おわびした」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150124-00000008-asahi-pol
現在テレビ界では、『YOUは何しに日本へ？』（テレビ東京系）『所さんのニッポンの出番』（TBS系）といったバラエティものから、『COOL JAPAN』（NHK）のような教養番組まで、日本大好きな外国人を紹介する番組が大流行だ。引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1417275144/ 【日本のマスコミが海外から酷評！ 「ジャーナリストとしてのプライドがあるのか」ｗｗｗｗｗｗｗ】の続きを読む
しかし日本のテレビ局は、海外の取材現場でも他国のテレビクルーから奇異の目で見られている。スペイン在住のジャーナリスト・宮下洋一氏がいう。
「例えば海外でのサッカー取材の時、日本メディアの記者たちは試合後のコメント取りが終わった後、必ずみんなで集まって、聞き取った内容が他社と異なっていないか互いに『答え合わせ』をしている。スタジアムを閉める直前までみんなで1か所に固まっている姿は、外国人ジャーナリストから見ると本当に異様です。ヨーロッパではなるべく独自のコメントを取ろうとするのが当たり前だし、共同コメントの時でも自分たちが感じたストーリーで報じるなら、違ったものになる。
私は以前、あるサッカー選手にひとり別の場所でコメントを取ったら、『答え合わせ』をしている日本のメディアの集団全員に睨みつけられた。海外の感覚からすれば、横一線のニッポンの報道はジャーナリズムとはいえません」
どのチャンネルを見てもニュース番組のスポーツコーナーが全く同じネタとコメントばかりなのはその結果なのだ。「アメリカでは、他人と同じことをやっていれば、すぐクビになります。スタンスが日本とは基本的に違います」（『ニューヨーク・タイムズ』東京支局長のマーティン・ファクラー氏）
国際会議でも日本の記者は馬鹿にされる。
「サミットやAPECなどの取材に行くと、日本のテレビ局の記者が若手ばかりなのに驚きます。そのためどの国の首脳にも突っ込んだ話を聞けない。海外メディアは必ず超のつくベテランが各国の首相や大統領に質問し、相手の言うがままの言葉を垂れ流すことはしません」（来日34年のカナダ出身のジャーナリスト、ベンジャミン・フルフォード氏）
相手の言うことを垂れ流すどころか、現場に行きさえしないのが、日本のテレビ局の常識のようだ。フルフォード氏が続ける。
「独自取材をせず、海外ニュースは現地の新聞を訳すだけ。紛争地帯など危険な場所にも行かない。ジャーナリストとしてのプライドがあるのかといいたくなる」
たしかに、「エボラ出血熱」や「イスラム国」のニュースの映像は、自局の記者が現地に行っていないため、現地報道をそのまま流すだけ。これでは“独自の視点”など期待するほうが無理だろう。
http://www.news-postseven.com/archives/20141129_288551.html
