vEsKB


維新の党は20日、大阪市内で安全保障関連法案の対案を巡る勉強会を開いた。松野頼久代表ら約30人の国会議員に加え、橋下徹最高顧問(大阪市長)や松井一郎顧問(大阪府知事)も出席。橋下氏は政府が集団的自衛権を行使できる要件とする「存立危機事態」の明確化などを主張し、党調査会で19日にまとめた対案の原案に反映する方針で合意した。

原案では、存立危機事態の概念を厳格にし、経済危機だけを理由に自衛隊を派遣できないことを規定。橋下氏はこれに「我が国の防衛に資する」などという文言を加え、自衛権行使の範囲を明確にすべきだとの認識を示した。 

橋下氏は松野氏ら執行部に今後の対応を一任。今井雅人政調会長は終了後「どう反映させるか考える」と述べ、23日の執行役員会まで議論を進める考えを示した。記者団の質問に答えた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK20H13_Q5A620C1000000/

【橋下氏と維新の党の議員の安保法案勉強会が開催! 橋下氏「100%一致です」】の続きを読む