大阪市を５つの特別区に分割し、大阪府との間で役所機能を再編する「大阪都構想」に反対している自民党大阪府連は１日、市内で講演会を開き、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授がゲストとして講演した。

藤井氏は都構想実現で市から府に財源が移るため、年間約２２００億円の市税が市外に「流出」すると主張。この点について橋下氏は、市から府に移る広域行政の事務や市債の返済に充てられるため流出ではないと反論し、都構想に賛成の立場の倉田哲郎箕面市長も自身のブログで「（藤井氏の主張は）飛躍したロジックだ」と指摘している。

藤井氏はこの日、「２２００億円が（市外で）さまざまに流用されるというのが私の見解だ。行政に聞けば、『流出しません』というだろうが、それは行政上の建前というものだ」と持論を展開。倉田氏をやり玉に上げ、「全く反論になっておらず、京大をなめてもらっては困る。学問的に正しいと思う信念を持って語っており、弾圧には絶対に屈しない」と訴えた。

藤井氏の講演会後には、自民党市議団の柳本顕幹事長や川嶋広稔政調会長らがパネルディスカッションを実施。特別区に分割されれば、政令市として提供してきた住民サービスが維持できないとの懸念を示した。

この点について橋下氏は従来の住民サービスを維持するための財源配分、財政調整が行われるとしている。

http://www.sankei.com/west/news/150301/wst1503010061-n1.html

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