文部科学省は、都道府県や市区町村が設置する公立学校の運営を民間に委託する「公設民営学校」を、自治体から提案があれば特例として認める方向で検討を始めた。民間のノウハウを活用し、海外の大学への入学資格取得や語学、理数系への特化など「特色ある教育」を実践するのが狙い。今秋の臨時国会へ関連法改正案の提出を目指すが、多様な子供のいる公立学校に民間の手法を導入することには慎重な声もある。

「公設民営」は、民間人校長の公募制度を実現させた橋下徹・大阪市長が導入に意欲を燃やす教育政策で、同市の提案は「国家戦略特区」としてすでに認められている。橋下市長は「民間のノウハウや人材を活用することで、教育の水準や質の向上を効率的・効果的に達成できる」と主張し、必要な関連法の改正を要望している。

同市教委は、海外大学への入学資格「国際バカロレア(IB)」が得られる認定校(中高一貫)▽理数系や英語教育に特化した中高一貫校－－などを構想。「民間の方が特色ある人材を確保しやすい」と強調するが、教えるスタッフは教員免許を持つ者を想定している。
http://mainichi.jp/select/news/20140901k0000m040083000c.html

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