大阪会議に反論


大阪都構想を掲げる大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は19日、都構想の対案として自民党市議団が提案している「大阪戦略調整会議」には制度上の問題があると主張し、仮に市議会で同会議の設置条例案が可決された場合には審議のやり直しを求める再議権を行使する意向を明らかにした。記者団の取材に答えた。

大阪戦略調整会議は大阪府と大阪、堺両市の各首長と各議会の議員9人の計30人で行政課題を議論。協議事項を決定する際には、1人1票の多数決で採決するとしており、自民側は「600億~680億円の移行コストと、準備作業が必要な都構想と違ってすぐスタートし、二重行政を解消できる」と強調する。

橋下市長はこの会議について例えば堺市に大きく影響がでるケースで堺市側が反対しても、府や大阪市側の賛成で物事が決定する懸念があると指摘。首長よりも議会側の票数が多いことから首長の予算編成権が侵害される恐れもあるとし、「むちゃくちゃで違法と批判した。

自民市議団幹部は「二重行政を解消し、施策の方向性を決めるのが会議の目的。予算編成権にまで踏み込むことは考えていない」と説明。採決については「協調を前提とし、できるだけ全会一致に近い形での運用を目指す」と述べた。

http://www.sankei.com/west/news/150219/wst1502190056-n1.html
引用元:http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424381453/

19 :名無しさん@1周年:2015/02/20(金) 06:57:22.87 ID:1Rz4HpJB0

何が違法のなのか、詳しく頼む

23 :名無しさん@1周年:2015/02/20(金) 07:05:21.56 ID:6nAHVvrw0

>>19
地方自治体の首長及び議会の権限は法律で明確に規定されている
それを逸脱する決定を大阪会議なるものがしたとしても、法的拘束力を持たない

逆に、事実上の拘束力を持たせると、法律に規定されていない独自の意思決定機関を
一地方の自治体が勝手に作ったことになるから法律違反になる
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