大阪市を５つの特別区に分割、大阪府とともに再編する大阪都構想の設計図（協定書）の議案が府市の両定例議会に提案され、審議が始まった。

野党会派は特別区の財源や、都から特別区への権限移譲などに懸念があると指摘。維新代表の橋下徹市長は可決に向けて「合理的な主張なら丸のみして協定書の中身を修正する」と呼びかけるが、公明市議団幹部は「修正で済むレベルではない」。市議会では委員会質疑を経て、今月１６日に否決する日程も浮上する。

「今まで自民党、民主党、公明党、共産党ではやめられなかった。『都構想をやらなくても大阪は良くなる』と言っているが、ふざけるんじゃない」。マイクを握る橋下氏はいらだちを募らせていた。
http://www.sankei.com/west/news/141004/wst1410040053-n1.html

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大阪市の生活保護行政の是正・「大阪方式」の全国への波及阻止をめざし、実態調査や同市・区との協議（５月２８、２９両日）にとりくんできた大阪市生活保護行政問題全国調査団は１１日夜、市内で活動の報告集会を行い、１７０人が参加しました。

調査団事務局長の普門大輔弁護士が▽職員の人数・経験不足、低い資格取得率などの体制の不備▽稼働年齢層への就労指導強化▽高齢層に対する医療費・介護費の支給抑制▽扶養義務の履行強化―など、調査で明らかになった大阪市の問題点を報告しました。

参加者からも、問題の背景に橋下市長の方針があるとの指摘が相次ぎました。

調査団副団長の尾藤廣喜弁護士が「『大阪方式』を全国へ広めてはならない。大阪市を、生存権を保障する行政に変えるため、これからもがんばろう」とあいさつしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-13/2014081301_03_1.html

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大阪市の橋下徹市長は７月３１日の定例記者会見で、２～３０日に生徒や保護者ら計約２千人を対象に市内全２４区で、市立中学校給食の新メニュー候補の試食会を開くことを明らかにした。「冷たくておいしくない」など生徒の評判がよくない市立中学校の給食をおいしく、健康にいいものにするためで、人気が高いメニューを秋以降実際に取り入れる。

試食会には約１０種類が出され、各区で３０～１００人の生徒や保護者、学校関係者らが参加する。アンケートで生徒の人気を集めたメニューを順次、給食に導入していくという。

市立中学校の給食は、業者が配送するデリバリー方式。おかずは校内の冷蔵庫で保管しており、生徒から不満の声が上がっていた。橋下市長は記者会見で「給食レベルアップの第一歩として、献立をしっかり改善する」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140801/wlf14080114040021-n2.htm

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