維新の党は、執行役員会を開き、安全保障関連法案の対案を、2日に正式に決定したうえで、今週中に自民、民主、公明の３党にそれぞれ示して、協議に入る方針を確認しました。

維新の党は、安全保障関連法案に関連し、武力行使の要件を「アメリカ軍への攻撃が、日本への攻撃にもつながる可能性が高い場合に限る」ことなどを盛り込んだ独自の対案の取りまとめに向けて、詰めの調整を進めています。

こうしたなか、維新の党は30日、国会内で執行役員会を開き、2日に臨時の執行役員会を開いて正式に決定したうえで、今週中に、自民、民主、公明の３党に対案をそれぞれ示して、各党ごとに協議に入る方針を確認しました。

一方で、党の対案を今の国会に提出するかどうかを巡っては、「法案の委員会での採決に向け、与党を利するだけだ」などとして、慎重な意見もあることを踏まえ、引き続き協議することになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150630/k10010133331000.html

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維新の党は「政府の法案では自衛隊の活動が際限なく広がる可能性が高い」として、党独自の対案を１７日夜までに取りまとめました。

それによりますと、集団的自衛権の行使については中東のホルムズ海峡での機雷の掃海活動を念頭に、経済的な理由のみによる行使は認めないとしています。

そのうえで「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これを排除しなければ、わが国に対する武力攻撃が発生する、または、発生する明白な危険が切迫すると認められる」場合に、武力行使ができるようにするとしています。

また、政府が周辺事態法を改正して地理的な制約を明確になくすとしている、外国軍隊への後方支援を巡っては、その活動地域について、日米安全保障条約に関する政府の統一見解で示された「日本やその周辺地域」という規定を尊重するとしています。

そして、政府の法案で認めるとしているアメリカ軍以外の外国軍隊への支援や弾薬の提供は、認めないとしています。

さらに国際貢献のための後方支援の活動地域については、これまでの特別措置法と同じ「非戦闘地域」のみとするなどとしています。

一方、いわゆるグレーゾーン事態への対応については、自衛隊による「海上警備準備行動」を新設することなどを盛り込んだ領域警備法を新たに制定するとしていて、維新の党は近く、この対案を決定することにしています。

こうしたなか、政府・与党からは維新の党との修正協議に前向きな声が出ていて、礒崎総理大臣補佐官は１７日夜、「経済的な理由だけで集団的自衛権を行使することは、もとより、われわれも考えていない。いくらでも話し合いには応じたい」と述べました。

これに対し維新の党は、松野代表が１７日の党首討論で「修正協議に応じるつもりは全くない」と述べる一方、大阪市の橋下市長に近い馬場国会対策委員長らが１７日夜、菅官房長官と会談して、法案の取り扱いなどについて意見を交わしており、今後、この対案を基に政府・与党との修正協議に踏み切るかどうかが焦点となっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150618/k10010118511000.html

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「大阪都構想」の住民投票後、初となる大阪市と府の両議会が１０、１１日に閉会した。両議会では自民が都構想の対案として議員提出した「大阪戦略調整会議」（大阪会議）の設置条例案が、大阪維新の会を含む賛成多数で成立した。しかし、維新代表の橋下徹市長は「制度として不完全極まりない」と批判。住民投票後、「ノーサイド」を強調してきた両者だが、大阪再生に向けたスクラムを組めるかは依然不透明なままだ。

大阪会議に維新が賛成した理由を、維新幹事長の松井一郎知事は「都構想が否決され、それに代わる話し合いの場所なので賛成した。話し合いの場を否定するつもりはありませんから」と説明する。

こうして大阪会議は両議会で可決されたものの、実務作業を担う事務局組織をどこに置くかは決まっていない。大阪会議の事務局に充てようと、橋下市長が今定例会に提出していた府市の共同組織「府市連携局」の設置議案が自民などの反対多数で否決され、この結果を受け、府議会でも同様の議案を松井知事が取り下げたためだ。

自民府議団の花谷充愉幹事長は、維新が大阪会議に賛成したことを踏まえて次のように言う。「賛成した会派や知事、市長は、この会議が実りあるものになるよう努力すべきだ。大阪会議が駄目だと言うなら、市長は対案を示すべき」

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150613/20150613047.html

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