朝日新聞社の木村伊量社長が今月中旬にみずからの社長退任を発表し、来月の臨時株主総会などで新たな経営体制がスタートする予定であることを社内向けの文書で明らかにしたことが分かりました。

朝日新聞社の木村社長は、ことし９月、東京電力・福島第一原子力発電所の元所長のいわゆる「吉田調書」を巡る記事を取り消した記者会見の際、みずからの進退について、「経営トップとしての私の責任も逃れられない」として、「抜本改革の道筋をつけたうえで速やかに決断したい」と述べていました。

関係者によりますと、木村社長は先月３１日、社内向けのサイトに文書を掲載し、この中で今月中旬に社長退任を正式に発表し、来月５日の臨時株主総会とその後の臨時取締役会で新しい経営体制がスタートする予定であることを明らかにしたということです。

朝日新聞は、いわゆる「従軍慰安婦」を巡る報道についても、記事の一部が誤っていたとして取り消し、「吉田調書」の問題とともにそれぞれ、第三者委員会などで記事の作成の経緯などについて、検証しています。朝日新聞社広報部は「社内向け文書に関する問い合わせは、答えを差し控える」とコメントしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141105/k10015974751000.html

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