安倍政権に対抗するため共闘するはずだった民主、維新両党間に足並みの乱れが目立ってきた。民主党が廃案を目指す労働者派遣法改正案について、維新が採決に応じる方向で与党と水面下で調整していることが発覚。一方、民主党は次期衆院選で、維新の現職がいる選挙区に独自候補を擁立した。「共闘」とは名ばかりの足の引っ張り合いに、相互不信は強まる一方だ。

維新は５月下旬、雇用形態にかかわらず職務内容に応じた待遇を確保する同一労働同一賃金推進法案を民主党などと共同で国会に提出した。しかし、派遣法改正案の今国会成立を確実にしたい与党が維新に接近し、維新の主張を反映させた法案を共同で出し直すことで合意。維新は派遣法改正案の採決を容認する姿勢に転じた。

政権との連携に前向きな維新の大阪系議員が、野党再編に積極的な執行部をけん制する狙いから主導した動きで、民主党にとっては「裏切り行為」（幹部）と映る展開だ。

１０日の派遣法改正案審議を決めた９日の衆院厚生労働委員会理事懇談会では、民主党が日本年金機構の個人情報流出問題の解明が先決として審議続行に反対したものの、維新は賛成。慌てた民主党幹部が、欠席で歩調を合わせるよう維新幹部にねじ込む一幕もあった。
　
もっとも、先に「裏切り」が表面化したのは民主党の方だ。次期衆院選に向け、民主党は今月１日、第１次公認候補として維新の現職がいる４選挙区を含む５３選挙区で擁立を決定。枝野氏は３日、柿沢氏に「大変不快な思いをさせた」と謝罪したものの、国政選挙でまともに争う姿勢を示せば信頼関係などできるはずもなく、両党関係のしこりとなるのは避けられそうにない。

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