政府は、景気を下支えするための経済対策を組む方針を固めた。法律通り、消費税率を来年１０月に１０％へ引き上げれば景気の落ち込みが懸念されるためだ。燃料高対策や低所得者対策などを軸に調整し、３兆～４兆円規模になる可能性がある。

今年４月の８％への増税にあたっては、５・５兆円の経済対策を盛り込んだ補正予算を昨年１２月に編成した。今回は増税時期が年度途中の１０月であることなどから、２０１４年度補正予算案で当面の景気対策を講じ、首相が増税を決断すれば１５年度予算案に追加対策を盛り込む方向だ。

具体的な対策は、燃料価格の高騰で打撃を受けている農家や、省エネルギーに役立つ機器を購入した企業への補助金交付などが浮上している。
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