維新の党は今年９月に行う初の代表選で、国会議員と地方議員の持ち票を「１人１票ずつ」とするよう党規約に盛り込む検討を始めた。同党は「国会議員１人１票、地方議員５人１票」とすることを内定していたが、最高顧問の橋下徹大阪市長が松野頼久代表ら党幹部に持ち票の平等を求めるメールを送信。見直す方向になった。

http://mainichi.jp/select/news/20150623k0000e010209000c.html

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維新の党は２０日、大阪市で会合を開き、集団的自衛権の行使容認を含む政府の安全保障関連法案への対案について意見交換した。

自身のツイッターで対案を「歯止めが不十分」と批判していた橋下徹最高顧問（大阪市長）は「問題は解消した」と述べ、今後の対応を党執行部に一任した。

同党は２３日にも対案を正式決定し、自民党などとの協議に入る。

政府・与党は２４日までの今国会の会期を延長し、安保法案を７月上旬に衆院通過させる日程を想定しており、与党と維新の修正協議は週内にも始まる可能性がある。

http://mainichi.jp/select/news/20150621k0000m010063000c.html

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維新の党は20日、大阪市内で安全保障関連法案の対案を巡る勉強会を開いた。松野頼久代表ら約30人の国会議員に加え、橋下徹最高顧問（大阪市長）や松井一郎顧問（大阪府知事）も出席。橋下氏は政府が集団的自衛権を行使できる要件とする「存立危機事態」の明確化などを主張し、党調査会で19日にまとめた対案の原案に反映する方針で合意した。

原案では、存立危機事態の概念を厳格にし、経済危機だけを理由に自衛隊を派遣できないことを規定。橋下氏はこれに「我が国の防衛に資する」などという文言を加え、自衛権行使の範囲を明確にすべきだとの認識を示した。　

橋下氏は松野氏ら執行部に今後の対応を一任。今井雅人政調会長は終了後「どう反映させるか考える」と述べ、23日の執行役員会まで議論を進める考えを示した。記者団の質問に答えた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK20H13_Q5A620C1000000/

党政調主催の安保法制ディスカッション。橋下最高顧問と。あれだけTwitterで書かれたが考え方にさほど開きはなく、議論を通じてお互いの誤解が解けた感じに。国民にストンと腑に落ちる、分かりやすい独自案にすべきなのは橋下氏ご指摘の通り。 http://t.co/6VG4w1Zfwb

— 柿沢未途（維新の党幹事長） (@310kakizawa) 2015, 6月 20

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