読売新聞社が、全国２９５小選挙区のうち、接戦区や注目区など７０選挙区で実施した衆院比例選の終盤情勢調査では、無党派層の支持を自民党、民主党、維新の党の３党で奪い合っている構図が浮かび上がった。

無党派層の４割は投票する政党を明らかにしておらず、その動向が勝敗を左右することになりそうだ。

調査対象の全７０選挙区で「支持政党なし」と答えた無党派層の比例選投票先を見ると、自民党１４％、民主党１５％、維新の党１３％と伯仲している。共産党も９％と好調を維持している。

比例選投票先を今月２、３日に実施した同じ７０選挙区の序盤情勢調査と比べると、自民、民主両党はともに減らし、維新の党と共産党は支持を広げている。

序盤調査との比較では、自民党が１ポイント、民主党が２ポイントそれぞれ下落した。従来、無党派層の支持を頼みとする民主党だが、思うように取り込めていない現状が浮き彫りになった。

一方、維新、共産両党は、無党派層の支持を序盤調査から各２ポイント増やし、公明党は微増だった。その他の政党は苦戦している。各党別支持層の比例選投票先では、維新の党が９０％、民主党が８５％、自民党が８１％の支持層を固めた。自民党の支持層への浸透がやや低い背景には公明党との選挙協力がある。

自民党の小選挙区候補者が「比例は公明党へ」と呼びかけていることもあり、自民党支持層の５％は公明党に流れた。

さらに、自民党支持層のうち、４％が維新の党、３％が民主党に投票すると答えており、「与党優勢が伝えられる中、一部の支持層が、『判官びいき』で野党に流れているのではないか」（自民党関係者）との指摘も出ている。

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news2/20141212-OYT1T50030.html

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