さんざん消費税増税を煽ったのは、「自分たちだけは助かる」
と分かっていたからに違いない。
読者に負担を説いておきながら、自らは安全地帯へ逃げ込む。
それで「社会の木鐸」って、ズレていないか。
「安倍総理が進める安保法制を認める見返りとして、
公明党は自民党に軽減税率を認めさせました。
新聞各社は、この軽減税率導入を後押しすることで、
いち早く『当選確実』を手にしたわけです。
まだ各業界の関係者がひっきりなしに自民党本部を訪れ、
『ウチを軽減税率の対象にしてください』と陳情合戦を
繰り広げている最中だというのに、新聞社だけは高みの見物ですよ。
当然ながら、新聞は政権とのルートに事欠きませんからね」
こう明かすのは、某業界団体関係者だ。
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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42300
総務省が昨年の暮れに公表した政治資金収支報告書引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1425425233/ http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1425444775/ 【もはや新聞に軽減税率適用は当確?? 新聞業界から与党議員などに献金も】の続きを読む
(2013年度、最新)によると、新聞業界から、自民、公明、民主の議員に
政治献金が支出されていることが分かった。
献金元は、新聞に対する軽減税率の適用を求めて、
日本新聞協会と共闘体制を取っている日本新聞販売協会(日販協)
の政治団体である。
献金額の第1位は、高市早苗総務大臣への80万円。
第2位は、読売新聞の元記者である丹羽雄哉氏に対する60万円。
また、新聞に対する軽減税率の適用を選挙公約にかかげて、
暮れの総選挙を戦った公明党に対しても、献金が行われていた。
新聞販売の業界団体を通じた献金とはいえ、
政治家に新聞社経営を頼らなければならない状況の下では、
純粋なジャーナリズム活動は展開できない。
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20150302_3