大阪市議会の自民、公明両党など４会派は１７日、市を廃止し特別区を新設する「大阪都構想」の住民説明会に関し、賛成に誘導する内容となっており、橋下徹市長の発言は中立性を欠くとして市に改善を申し入れた。

一方、橋下氏は「全く適正にやっている」との認識を示した。賛成に誘導する意図も「ない」とした。市役所で記者団の質問に答えた。

都構想の手続きを定めた大都市地域特別区設置法は都構想の協定書（制度案）を分かりやすく説明するよう関係首長に義務付けている。

申し入れ書で４会派は「市長の説明は法の趣旨を逸脱し、メリットのみを強く印象付けている」と指摘している。

http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041701002024.html

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１２日に投票が行われた４１の道府県議会議員選挙で、自民党は大阪府議会を除く４０の議会で第１党を維持することが確実になり、このうち２４の県議会で過半数を獲得することが確実になりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150412/k10010046171000.html

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「学問の自由」が保障されない社会に未来はない。「大学の自治」はそのための原則の一つである。

ところが安倍首相は、国立大学の入学式や卒業式での国旗掲揚や国歌斉唱について、参院予算委員会で「正しく実施されるべきではないか」と述べた。

下村文科相も「各大学で適切な対応がとられるよう要請したい」と語った。

政府による大学への不当な介入と言うほかない。文科省は要請の方針を撤回すべきである。

まず安倍首相である。国立大が「税金によって賄われていることに鑑みれば、教育基本法の方針にのっとって」実施されるべきだとの考えを示した。

「基本法の方針」とは「我が国と郷土を愛する態度を養う」という目標を指したつもりだろう。だが、基本法は大学について「自主性、自律性が尊重されなければならない」と定めている。これを忘れてはいないか。

カネを出しているのだから、政府の言うことに従えといわんばかりの論法は乱暴すぎる。国が補助金を出している私立大にも同じことを求めるのか。

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