「大阪都構想」の住民投票後、初となる大阪市と府の両議会が１０、１１日に閉会した。両議会では自民が都構想の対案として議員提出した「大阪戦略調整会議」（大阪会議）の設置条例案が、大阪維新の会を含む賛成多数で成立した。しかし、維新代表の橋下徹市長は「制度として不完全極まりない」と批判。住民投票後、「ノーサイド」を強調してきた両者だが、大阪再生に向けたスクラムを組めるかは依然不透明なままだ。

大阪会議に維新が賛成した理由を、維新幹事長の松井一郎知事は「都構想が否決され、それに代わる話し合いの場所なので賛成した。話し合いの場を否定するつもりはありませんから」と説明する。

こうして大阪会議は両議会で可決されたものの、実務作業を担う事務局組織をどこに置くかは決まっていない。大阪会議の事務局に充てようと、橋下市長が今定例会に提出していた府市の共同組織「府市連携局」の設置議案が自民などの反対多数で否決され、この結果を受け、府議会でも同様の議案を松井知事が取り下げたためだ。

自民府議団の花谷充愉幹事長は、維新が大阪会議に賛成したことを踏まえて次のように言う。「賛成した会派や知事、市長は、この会議が実りあるものになるよう努力すべきだ。大阪会議が駄目だと言うなら、市長は対案を示すべき」

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150613/20150613047.html

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