集団的自衛権の行使容認をめぐる自公の大筋合意。
「平和の党」を掲げてきた公明党支持者や地方組織は、どう受け止めているのか。

多くの支持者たちは「大筋合意」に反発する。
創価学会員でさいたま市の自営業男性（45）は「将来、自衛隊が際限なく
紛争に巻き込まれる心配が大きい」と語る。東京都大田区の女性（66）も創価学会員。
「最初は（自民党を）押し返してくれるかと思ったけれど……。
自民党と連立を組み続ける必要があるのか」。都内の党本部前では25日、
市民らが集まり、「まだ間に合う」などと呼びかけた。
埼玉県所沢市の派遣会社員・西尾典晃さん（46）は「亡くなった母は
『平和の党だから、弱い者の味方だから』と40年間支持していた。
今の姿を知ったら、裏切られたと思うはずだ」
http://www.asahi.com/articles/DA3S11209789.html

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民主党は２７日、憲法と安全保障両総合調査会の合同総会を国会内で開き、
政府が安全保障法制の課題として示した１５事例への見解をまとめた。
政府が集団的自衛権行使に該当するとした８事例のうち四つについて
「切迫性が高いとは考えにくい」などと明記し、行使の是非の判断を先送りした。

集団的自衛権に関し、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃など４事例の切迫性を
否定し「今後の検討課題」と整理。行使容認に含みを持たせた。

残りの４事例では、シーレーン（海上交通路）での機雷除去について
「戦闘継続時に集団的自衛権を行使して掃海するケースは考えにくい」と
実現性に疑問を呈した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140627/stt14062716210008-n1.htm

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共産党の山下芳生書記局長は２６日の記者会見で、公明党が集団的自衛権
行使容認をめぐる与党協議で自民党と大筋合意したことについて、
「文言を調整しても、海外での武力行使を禁じた憲法解釈を覆すという
本質は変わらない。『平和の党』どころか、『戦争する国づくりの党』
と言わざるを得ない」と批判した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2014062600804

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