大阪市の生活保護行政の是正・「大阪方式」の全国への波及阻止をめざし、実態調査や同市・区との協議（５月２８、２９両日）にとりくんできた大阪市生活保護行政問題全国調査団は１１日夜、市内で活動の報告集会を行い、１７０人が参加しました。

調査団事務局長の普門大輔弁護士が▽職員の人数・経験不足、低い資格取得率などの体制の不備▽稼働年齢層への就労指導強化▽高齢層に対する医療費・介護費の支給抑制▽扶養義務の履行強化―など、調査で明らかになった大阪市の問題点を報告しました。

参加者からも、問題の背景に橋下市長の方針があるとの指摘が相次ぎました。

調査団副団長の尾藤廣喜弁護士が「『大阪方式』を全国へ広めてはならない。大阪市を、生存権を保障する行政に変えるため、これからもがんばろう」とあいさつしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-13/2014081301_03_1.html

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