都構想の対案として挙がっている、「総合区」と「調整会議」の主な概要
「総合区制度」とは、今の政令都市においては単なる地名にしか過ぎないとされる”区(行政区)”に、今よりもっと権限を移すことで、住民の要望に細かく答えていこうという制度です。区長は選挙ではなく、”市議会の承認”によって決定される他、大阪の公明党などは、今の大阪市で総合区制度を導入する際には、大阪市の24の”行政区”を、半数程度の”総合区”として再編するという考えを持っているようです。
「大阪戦略調整会議」とは、二重行政の解消のために、大阪府と大阪市、そして堺市の首長と議員各9名が定期的に集まって会議を行い、そこで過半数の議決を得た案を、それぞれの議会で通していこうというものです。しかし、調整会議で決まった案に必ず従わなければならないというような、各自治体の予算編成権を奪うようなものではありませんので、それぞれが決定的に考え方が違う場合には、何の効果も期待できないのでは、という指摘もあります。
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1429542043/
総合区案なんて都構想以上に問題点たくさんあって、絶対に話し合いがうまくいかないのがわかってるのに、それが都構想の対案とか笑えるわ
84 :名無しさん@5月17日まで板ルール集中議論中:2015/04/21(火) 04:13:17.02 ID:Ht4DSYXr0.net[12/39]
>>81
具体的に問題点をあげてみて。
住民の自治権を著しく低下させる都構想以上の問題点と
言うんだから相当えぐいことなんだろうね。